2024年の世界情勢と相場の先行きについて大胆な予測をしてみた。
一言でいえば、今年の焦点はウクライナ戦争や中東紛争がエスカレートするか否かである。筆者の読みどおり、戦火が拡大した場合は、地政学的な緊張と各国の債務問題が深刻化し、金利上昇と景気悪化が同時に進行するスタグフレーションとなるだろう。そして３月中旬～５月上旬が戦争の帰趨を決める重要な時期となり、各種相場の転機となるだろう。
ロシア大統領選挙とウクライナ戦争
まずウクライナ戦争だが、ロシアの大統領選挙が３月17日にあり、５月７日には即位式が予定されている。プーチン大統領の再選は確実とはいえ、即位式までに戦争終結の目処をつけたいはずで、５月上旬の即位式までにより一層の攻勢をかけるだろう。一方、ウクライナは砲弾や兵員が不足するなど劣勢が伝えられる。だが「窮鼠猫を咬む」という言葉があるように、追い詰められたなら、NATO諸国を巻き込む反撃に出るのでないか。その場合、原発に攻撃するなどの非常手段に訴えることがないか懸念される。
ところで１月上旬、独ビルト紙はドイツ国防省の極秘シナリオ「同盟2025」を入手し、ロシアと西側同盟国間で起きるであろう「衝突への道筋」をスクープした。それによると、ロシアは今年2月、20万人の兵力を追加召集しウクライナ軍を圧倒する。その後、７月には西側諸国に進軍するというのだ。
こうした有事のシナリオはどの国も立案しているものだが、当局がそんな「極秘シナリオ」をリークすることは通常、有り得ない。それだけ事態は切迫しており、国民にいざという時の覚悟を促しているようにみえる。
イランの核武装の可能性と中東紛争
次に中東紛争についてだが、筆者が注目する軍学者の兵頭二十八氏はブログ（兵頭二十八ファンサイト）で興味深いことを書いている。
——フーシもハマスもヒズボラもバックはイラン。イランはロシアに自爆無人機を売却し、武器弾薬を売り続けている。だとすると、米国は紅海の商船攻撃に対し、イランを攻撃するのが最も合理的だ。そうするならイランからフーシへは兵器や軍資金を供給できなくなり、紅海の商船は安全になる。サウジアラビアもイスラエルも助かる。イランからロシアへも兵器が供給できなくなり、ウクライナやヨーロッパが助かる。これほど有利な政策を米国が実行しないのは、「イランはすでに原爆を持っている」からだとしか考えられない——
この読みが正しいとしたら、イスラエルは、いつイランを攻撃してもおかしくない。国土が狭いイスラエルは核攻撃を受ければ数発で壊滅する運命にあるからだ。そしてイスラエルが軍事行動に出たら、米国も参戦せざるを得なくなる。これに対しイランは、いざとなればホルムズ海峡を封鎖するだろう。これは第三次石油ショックになるということだ。
2024年の各種相場
ではウクライナ戦争や中東紛争がエスカレートした場合、各種相場はどのような展開を辿るだろうか。筆者の予測は次の通りだ。
1.【全体観】
戦争は金利を上昇させる。FRBがウクライナ戦争の翌月（2022年３月）から利上げを開始したのはこのためだ。もし上記の予測のように戦火が拡大したら、市場参加者のコンセンサスである利下げ期待は吹き飛ぶ。そうなれば、前回の金利ピークである昨年10月よりも金利が上昇し、景気は著しく悪化するだろう。なかでもロシアや英国の選挙が行われる３月～５月は、各種相場や経済の一大転機となりうるので要注意だ。
金利上昇と景気悪化が進行することで、（ロシアにも中東にも近い）欧州を震源地とする金融危機が勃発するだろう。これに対し、各国中央銀行は量的緩和策で危機を封じ込めようとするが、人々による中銀や政府に対する信頼は低下し、かえってインフレが悪化するのでないか。債券は含み損が拡大する一方で、投機マネーが原油や貴金属、穀物になだれ込み、商品相場は大きく上昇しよう。
株式はインフレヘッジとしての側面が評価され、一旦は急落しても下値は限定的だろう。株式売却後の受け皿（債券や現金）がインフレで心許ないからだ。欧州や日本などのお金は地政学リスクを恐れて米国に逃避し、ドルは更に上昇する。だが、そのドルも金に対しては目減りするだろう（金価格の上昇）。
2.【債券（金利）】
原油上昇と景気悪化という２つの要因で財政赤字が拡大する。各国中央銀行は量的緩和策（QE）を通じて国債を買い上げるので、長期金利の上昇は表面上、抑えられるが、物価や社債等の利回りは大きく上昇するだろう。
1970年代のオイルショック時、米国の債務比率は極めて低かったが、インフレは止まらなかった。一方、いまの債務比率（政府と企業、家計の債務総額÷名目GDP、285%）は大恐慌期（1933年、299%）に次ぐ水準であり、僅かな金利上昇でも、経済に与えるダメージは大きい。
3.【株式】
昨年、内外の株価は金利低下期待で買い上げられてきた。その予測が裏目に出るなら株価の下落余地は大きい。目先は長期金利が4.4%を超えたら潮目が変わるだろう。だが株価が急落したら、各国中央銀行は量的緩和政策（QE）を再開するなど、何でもありの施策を実施するので３～４割の下落で留まるのでないか。その後は株式の実物資産としての側面（インフレヘッジ）が注目されるようになり、歴史がある資産株やエネルギー株、金鉱株、商社、軍需関連の重厚長大株を中心に買われるだろう。
4.【為替】
ドル安になる局面があっても限定的だろう。米国には地政学リスクに直面する欧州や日本からの逃避資金が集まり、ドルは堅調に推移する。他方、欧州はロシアの脅威や不況の深化、金利上昇で疲弊し、ユーロやポンドは対米ドルで大きく売られる。日本も、低金利を通じた対米資金供与が暗黙の国策となっていることや、ロシアや中国、北朝鮮との緊張が激化することで円安基調が続く。
5.【商品】
戦争の時代は原油や天然ガス、石炭などエネルギー関連の商品や貴金属、農産物が買われるものだ。貴金属は普段は実質金利が変動要因となるが、地政学上の問題が起きる場合や、米政府に対する信頼が揺らぐ場合に大きく値上がりする。今年はその両方が生じるので貴金属はかなり値上がりするだろう。狙い目は金よりも銀だと思う。
次回掲載予定は2024年2月末頃→2月26日に公開しました（こちら）
著者：市岡繁男
1958年、北海道生まれ。81年一橋大学経済学部卒業後、住友信託銀行（現三井住友信託銀行）入社。支店や調査部を経て、87年から資産運用部門で勤務。1996年に同社を退職後は、内外金融機関やシンクタンクで資産運用や調査研究業務を務めた。 2018年に独立し、現在は財団や金融機関の投資アドバイザーを務める。著書に『次はこうなる』『次はこうなる 2023年』（ICI出版）がある。